ファクタリング

ファクタリングは個人事業主でも使える?ファクタリングのメリットと注意点

ファクタリングは個人事業主でも使える?ファクタリングのメリットと注意点

ファクタリングは、有力な資金調達の手段の1つです。債権譲渡により業者に売掛金債権を買い取ってもらい、業者からは売掛金から手数料を引いた額を支払われることにより、資金調達を実現します。

審査も貸金の場合と比べて柔軟に行われるなど、個人事業主向けの資金調達として使いやすい特徴を備えています。そこで、実際に個人事業主がファクタリングを利用する場合のメリットと注意点、他の資金調達法との比較をお伝えします。

個人事業主でもファクタリングは使える

ファクタリングは、売掛金の債権譲渡を利用することで中小事業者や個人事業主が迅速に資金調達を行いたいとき・銀行の融資が受けにくい場合などに使える資金調達の手段です。

ファクタリング会社にも法人向けのサービスを扱う業者と、個人事業主向けサービスを扱う業者があり、個人事業主向けのサービスを扱う業者であれば個人事業主でも利用することができます。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、事業主が売掛債権・売掛金を支払期限前に現金化する取引のことを言います。商品やサービスの代金で、支払期限が来てないものを売掛金、売掛金の請求権を売掛債権といいます。

売掛債権をファクタリング会社に売り、その対価を資金として受け取り、資金化することがファクタリングの基本的な仕組みです。ファクタリングは、債権譲渡という法律上認められた手続きをつかっておこなわれる資金調達で、貸金とは異なります。

ファクタリング会社は売掛金と、売掛債権の対価として事業主に渡す資金の差額を手数料として受け取り、利益にしています。ファクタリング会社は、最終的に売掛金が支払期限通りに払われれば利益を得られますが、もしも払われない場合そのリスクを負うことになります。

ファクタリングの仕組みには、2社間ファクタリングと、3社間ファクタリングという2種類があり、それぞれに次に紹介するような特徴があります。

ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングは、売掛債権の債権者である利用者とファクタリング会社だけが取引の当事者になります。取引の流れと仕組みは次のようなものです。

  1. 利用者が、ファクタリング会社に債権を譲渡する内容の契約を締結
  2. ファクタリング会社は、売掛金から手数料を引いた額を利用者に支払う
  3. 利用者は、取引先から代金を期限までに支払ってもらい、ファクタリング会社に債権額全額を支払う。

これに対して、3社間ファクタリングの取引の流れと仕組みは次のようなものです。

  1. 利用者がファクタリング会社に債権を譲渡する内容の契約を締結
  2. ファクタリング会社が売掛債権の債務者である取引先に債権譲渡を承諾してもらう
  3. 必要に応じて、債権譲渡登記を行う
  4. ファクタリング会社は、売掛金から手数料を引いた額を利用者に支払う
  5. 売掛債権の支払期限が来たら、取引先はファクタリング会社に「代金=売掛金全額」を支払う

2社間ファクタリングは、取引先の承諾は必要ありませんし、債権譲渡の登記が必要ありません。そのため2社間のファクタリングは迅速に資金を調達することができます。

一方で、2社間ファクタリングは取引先を巻き込むことはなく、最悪売掛金は利用者に持ち逃げされるようなトラブルもあり、3社間ファクタリングのほうがファクタリング会社にとっては回収がしやすいのです。

このリスクの違いから、2社間ファクタリングは手数料が高く、3社間のほうが手数料は安く済みます。2社間ファクタリングは、標準的には1~5%、3社間のファクタリングでは10~30%ほどの手数料率になります。

会社員が使える給与ファクタリング

企業や個人事業主ではなく、会社員が使えるファクタリングとして給与ファクタリングがあります。給与ファクタリングは、給与債権を業者に譲り渡して、業者は給料日よりも早く、一定の額を引いたお金を会社員に渡すことから、一見ファクタリングと同じような仕組みに見えます。

しかし、会社員が使う給与ファクタリングは、金融庁もホームページで公表しているように、給与債権を担保にする貸金契約であるとされており、仕組み上も債権譲渡をしているものではないと考えられています。そのため、貸金業法上の登録のない業者が給与ファクタリングを取り扱うことはできません。また、給与債権と貸し渡すお金の差額は利息として扱われ貸金業法の上限金利も適用されます。

貸金である給与ファクタリングと違い、事業者向けのファクタリングは、債権譲渡の仕組みをつかった資金調達手段ですので仕組みが異なります。事業者向けのファクタリングには、利息はありませんし、ファクタリング会社は、貸金業の登録も必要ありません。

個人事業主がファクタリングを利用するメリット

個人事業主がファクタリングを利用することは、メリットが大きいと考えられます。個人事業主が利用できる資金調達手段には、ファクタリングのほかにも次のようなものがあります。

  • 銀行融資
  • カードローン
  • ビジネスローン
  • 助成金・補助金

ファクタリングはこれらの手段と比べて、審査・実行までの期間・保証人や担保の要らない点や、その他の点で有利に利用できると考えられますので、以下でファクタリングにメリットがある点を比較してみましょう。

  ファクタリング 銀行融資 ノンバンクの
事業者向けローン
助成金・補助金
借金でない × ×
審査の通りやすさ ×
資金調達までのスピード × ×
保証人・担保がいるか 必要なし 必要あり 必要な場合あり 必要なし
信用情報の登録があるか なし あり あり なし
税金滞納でも利用できるか ×

銀行融資より審査が通りやすい

ファクタリングは一般的に銀行の融資よりも審査が通りやすく利用しやすい点がメリットです。融資には審査がありますが、おおむね通過率の違いは以下の通りとなります。

  • 銀行からの融資:30~40%
  • 3者間ファクタリング:40~50%
  • 2者間ファクタリング:70~80%

審査の方法も銀行融資よりも資金を必要としている人にメリットがあるものです。銀行の審査は、必ず信用情報機関の情報を参照し、事故情報があれば借り入れはできません。また、それまでの銀行での取引実績も問われます。

しかし、ファクタリングは売掛債権の背景となった契約書などの証憑類・取引先の登記簿謄本・信用調査会社の情報などを総合して売掛金の支払い可能性を検討します。売掛金の回収に重要な二重譲渡や売掛金が架空のものではないか、確実に支払われるかなどの観点からのチェックは厳重に行いますが、銀行ほど柔軟性のない審査ではありません。

これらの理由のため個人事業主 にも比較的利用がしやすいのです。

早期に資金を得ることができる

ファクタリングは資金を得るまでの時間がかからない点でもメリットがあります。中でも2者間のファクタリングの場合、早ければ即日入金にも応じる業者があり、融資や補助金・助成金よりもはるかに早く資金を得ることができます。

銀行融資の場合には、申し込みから実行まで、審査期間も含めて最低でも1ヵ月かかるとされ、それ以上になることも珍しくありません。補助金・助成金の場合、申請を管轄官庁に行ったあと、長いものでは審査に1年近くもかかるなど、早く資金を調達したい場合に向いている手段ではありません。

早急に資金を調達したい場合、すぐに資金繰りを改善したい場合などは、他の方法と比べてファクタリングを使うことにメリットがあります。

借金をせずに資金調達できる

ファクタリングは、他の代表的な資金調達法とは異なり借金ではありません。仕組み上借金とは異なる売掛債権の譲渡を使った資金調達で、「債権を売る」ことによる代金が調達できることになります。

借金ではありませんから、個人事業主が利用したとしても、貸付残高によって、それ以上金融機関が貸してはならないとする「総量規制」にもかかりません。また、借金ではないことから、ファクタリング会社は貸金業登録が要りませんし、利用しても信用情報には残りません。

これらの点で、銀行の融資やその他の借金の場合と異なりファクタリングにメリットがあると考えられます。

保証人や担保が不要

ファクタリングは借金ではありませんので、保証人や担保がなくても利用できることもメリットです。この点、銀行の融資を利用すると、保証人や担保がないとまとまった額のお金を借りることはできません。

保証人は、もしも借りた人が借金を返せなくなった場合には代わりに借金を支払う義務を負いますが、個人事業主の方がお金を借りるときには、万が一の時に保証人に迷惑をかけるというとなかなか頼みづらいこともあります。

また、不動産を担保に設定する場合は、万が一の時には持ち家を没収されてしまうこともあります。もしもの場合は家族に迷惑をかけることも考えなければなりません。ファクタリングであれば、これらの心配なく資金調達することが可能です。

税金滞納でも利用できる

助成金や補助金は、国・地方公共団体から、原則返済不要なお金を支給する制度のことです。助成金も補助金も審査がありますが、補助金は募集する数が決まっているので、必ず支給とは限らず、助成金は要件を満たせば支給されるものです。個人事業主も利用できるものも多くの種類がありますが、助成金・補助金の申請は、税金の滞納があると申請ができなくなるものが大部分です。

しかし、ファクタリングは、税金の滞納には関係なく利用ができます。ファクタリングを滞納している税金の支払いのために利用することも可能です。

信用情報に残らない

さらに、ファクタリングは、借金ではないので、信用情報には残りません。ファクタリング会社は、登録貸金業者のような金融業者ではありませんので、信用情報機関に加盟はしていません。そのため、事故情報や取引実績を信用情報機関に登録することが義務付けられてはいません。その結果、ファクタリングの取引情報は、信用情報には一切残ることがないのです。

また、万が一の売掛金の回収不能、ということが起こってもファクタリング会社がそのリスクを負うこととなり、利用した事業者の信用情報について記録が残ることはなく、事故情報で新規取引ができなくなるようなこともありません。

信用情報を気にする必要がないことも、ファクタリングのメリットの一つです。

個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点


個人事業主がファクタリングを利用する際に、知っておきたい注意点があります。審査や手数料などについての注意点をあらかじめ知っておくと、業者やサービスを実際に選ぶときに役に立ちますので、しっかりと押さえておきましょう。

審査がある

ファクタリングにも銀行の融資などと同様に審査があります。どんな売掛金にも使えるものではなく、支払いが確実に行われる売掛金について利用ができます。例えば、以下のようなポイントを審査の対象にします。

  • 売掛金に契約書・発注書・納品書などの証憑類がしっかり作成さているか
  • 取引の相手方は登記簿に登記されているか
  • すでに債権譲渡を登記した債権を二重譲渡しているようなことはないか
  • 取引の相手方の信用情報はどうか

ファクタリング会社は信用情報機関に加盟はしていませんが、個別に信用情報機関から情報を取得して、売掛債権の債務者(取引先)情報を調べたり、信用調査会社からの調査結果を取り寄せたり、あるいは登記簿などの資料を取り寄せるなどして審査を行います。

特に、3社間のファクタリングで多額のファクタリングを行うときなど審査は慎重です。

手数料がかかる

ファクタリングには手数料がかかります。買取ファクタリングの場合、買い取った売掛債権額と売掛金そのものの額の差額がファクタリング会社の利益になりますが、この差額が手数料です。ファクタリングの利用者は、手数料分だけ売掛金を受け取れないため損をしてしまうことになります。

3社間のファクタリングでは手数料の率は1%~5%ほどが標準であり、業者によって異なります。2社間のファクタリングでは、手数料の率が通常10~30%にもなります。2社間のファクタリングは回収できなくなるリスクが3社間のファクタリングより高いため、高く設定した手数料でリスクを吸収できるようにしています。

買取最低金額がある

ファクタリングには買取最低金額があります。業者によって異なりますが、30万円の債権でも買い取る業者もあれば、やや個人事業主にとっては高めの150万円を買取最低金額にしている業者もあります。

一般的に、ファクタリングの仕組みからして、手数料を少額の売掛金債権から徴収するのはあまり効率が良くないことですので、業者の立場からすると高めに設定したいという事情があります。そのため、少額の売掛金債権に使うのは難しい場合もあることを念頭において、利用する前に、業者の設定している買取最低金額を必ず確認しておきましょう。

個人を対象としていない会社もある

ファクタリング会社の中には、個人を対象とするサービスを提供する業者と、法人向けサービス限定の業者があります。さらに、法人限定のサービスを提供するファクタリング会社のほうが数は多いのです。

個人事業主の方がファクタリングの利用を考えていても、どの業者も個人向けのサービスを提供しているとは限りません。そこで、あらかじめ個人向けサービスのある会社を調べておき、買取最低金額など利用の条件についてもあわせて調べておくとよいでしょう。

悪徳業者も存在する

ファクタリング会社には、悪徳業者も存在しています。例えばこうした業者は悪徳業者である確率が高いのです。

  • 手数料が異様に高い
  • 登記費用のような費用が高すぎる(相場は7~9万円といわれています)
  • その他の名目でお金をとろうとする

また、悪徳業者は、「契約書を作成しない」、「支払の日時をのばし、その前にお金を請求してくるなどして支払いを渋る」、「対面対応がぞんざい」など悪徳業者であることの兆候が見られることも多いようです。そこで、必ず事前に書面で見積もりを取るようにして、手数料や、かかる費用を確かめることが重要です。

審査に通りやすい個人事業主


ファクタリングにも審査がありますので、できれば審査を通しやすくするような対策をしておいた方がよいでしょう。特に、個人事業主のほうが法人より審査は厳しくなりがちなので、以下のように審査が通りやすくなる要素を集めておいて、ファクタリングを利用すると審査対策になります。

まとまった債権額があること

買取最低金額がファクタリング会社には設定されています。そのため売掛金が少額すぎると、債権を買い取ってくれない事があります。買取最低金額がファクタリング会社で設定されており、利幅の少ない少額売掛債権は取り扱わない業者も多くあるためです。

多くの業者で、100万以上の債権額があるとファクタリングを設定できますので、一つの目安になるでしょう。そこで、可能な限り100万円以上の債権についてファクタリングを利用するようにすることをおすすめします。

優良債権であること

売掛金債権の性質でも、審査に通りやすいものとそうでないものがあります。

  • 信用力のある上場企業との取引での売掛金である
  • 取引が長期間続いている基本契約書を持っていて、個別契約書もしっかり作られている
  • 入金の遅れがない

などの「優良債権」といわれる売掛金債権については審査に通りやすくなります。期限までに支払われないなどの回収のリスクが低いためです。審査の場面では、優良債権であることは重視されることが多いようです。同じ売掛金債権でも、優良債権でファクタリングを申し込むと審査に通りやすくなり、逆の場合はファクタリングを利用するのが難しくなります。

しっかりと帳簿をつけている

しっかり帳簿を付けている個人事業主なら、帳簿をファクタリング会社に提出して、審査を受けるとスムースです。帳簿の写しをファクタリング会社に提出すると、取引の実体があることや、継続的に発生している売掛債権の証明にも利用できます。

特に、複式簿記で帳簿を付けているとファクタリング会社からも信用されやすくなりますし、青色申告を行う要件にもなりますので一石二鳥です。

ファクタリングは個人事業主の強い味方


個人事業主にとって、以下のようなメリットのあるファクタリングは、有望な資金調達の手段です。

  • 審査が柔軟
  • 迅速に資金化できる
  • 保証人や担保が不要
  • 信用情報の登録はない

その一方で、2社間ファクタリングのように、手数料を高く設定する場合もあることや、
優良債権でないと審査が法人より厳しめになってしまうこと、そしてまとまった額での利用が必要になることも留意点として知っておきましょう。

その上で、この記事でご紹介したように債権額をできるだけ100万円以上にすること、帳簿を付けることや、優良債権をファクタリングに回すなど審査対策をとっておきましょう。

また、悪徳業者が中にはいることにも気をつけておき、見積もり・契約書をはじめとして書面を作成してもらうことを忘れないようにしておきましょう。

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