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ファクタリングは違法?違法になるパターンと違法業者を見極める方法

手軽な資金調達方法として注目されるファクタリングですが、「違法ではないのか?」と利用をためらっている人も多いのではないでしょうか。ファクタリングの違法性についてはたびたび議論になるところです。ファクタリングは原則として違法ではありませんが、違法になるケースもあります。ここでは、ファクタリングの正当性と違法になるケースについて解説しています。

ファクタリングの法的根拠

まずは、ファクタリングの法的根拠から説明します。ファクタリングの仕組みを法律上の言葉であらわすなら、「売掛債権の売買」です。つまり、ファクタリングは「売買契約」に該当します。誤解されがちですが、銀行融資などの「貸金業」に該当する類のものではありません。

2社間ファクタリングの場合

2社間のファクタリングの法的根拠は、売買契約について定めた「民法555条」です。以下、民法555条を引用します。

民法555条:売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

条文をかみくだいてみると、売買契約は以下の要素で成り立っていることがわかります。

  1. 財産権を移転する約束
  2. 財産権の代金を支払う約束

これをファクタリングに当てはめてみましょう。まず、「財産権」は、ファクタリングの売買の対象となる「売掛債権」です。売掛債権を売りたい者が、ファクタリング会社に対して「売掛債権」という財産権を移転することを約束します。そして、ファクタリング会社は、売掛債権の代金として金銭を支払うことを約束するのです。このように見ると、ファクタリングが解釈上は売買契約に該当することがはっきりとわかります。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングの基本的な構造は2社間のファクタリングと同じで、ファクタリングの利用者とファクタリング会社との間で締結する売掛債権の売買契約です。

しかし、3社間ファクタリングの場合は、売買契約により売掛債権がファクタリング会社に移転することについて、売掛先の承諾を必要とします。この点が、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを区別するポイントです。

3社間ファクタリングの法的根拠を説明するうえで重要な民法の条文が「466条」と「467条」です。

民法466条(債権の譲渡性)
1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2. 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

民法467条(指名債権の譲渡の対抗要件)
1. 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2. 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

民法466条に照らして考えてみると、債権の譲渡は利用者とファクタリング会社同士の合意だけで可能です。しかし、債権の二重譲渡は禁止されていないので、利用者が一度ファクタリング会社Aと売買契約を結んでおきながら、直後に別のファクタリング会社Bとも同じ債権の売買契約を結ぶおそれがあります。こうなると、A社とB社のどちらが売掛債権の債権者になるのかが問題です。

先に売買契約を結んだもの勝ちという単純な話ではなく、「自分が債権者だ」と対外的に主張するためにはある条件を満たす必要があります。この条件を「対抗要件」と言います。

対抗要件にはさまざまなものがありますが、3社間ファクタリングにおける対抗要件は「売掛先の承諾」です。なお、対抗要件について定めているのが、民法467条になります。対抗要件を備えることで、ファクタリング会社は安心して売掛債権を買い取ることができるというわけです。

3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社は売掛先の承諾を得ることで、売掛金を直接売掛先から回収できます。これに対して2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社は売掛先に直接支払いを請求することはできません。売掛先が利用者に支払ったお金を、利用者から回収するというのが2社間ファクタリングの仕組みです。

ファクタリング会社からすると、売掛先から直接お金を回収するほうがリスクは少なくすみます。そのため、3社間ファクタリングのほうが2社間ファクタリングよりも手数料が安く設定されるのが通常です。

ファクタリングが違法となるケース

ここからは、ファクタリングが違法となるケースについて解説していきます。安全にファクタリングを利用するためにも、契約時には違法性の有無について注意深く目を光らせておきましょう。

売掛債権譲渡契約に買戻請求権が付いている

ファクタリング契約(売掛債権譲渡契約)に買戻請求権が付いている場合は、違法と解釈されます。買戻請求権とは、売掛債権が回収できなくなった場合にファクタリング会社が利用者に対して債権を買い戻すよう請求できる権利です。買戻請求権が付着していると、もはや実体的には貸金業と変わらないといえることから、買戻請求権付きのファクタリング契約は違法と受け止められます。

代表者や家族に保証人になることを求める

悪質な企業から、ファクタリング契約に保証人を立てることが法律上当然であるというような説明をされるケースがあります。そもそも、ファクタリング契約は売買契約であるため、保証人や担保といった概念自体がそぐわないものです。保証人を立てることが条件になっているなら、契約自体が違法になるため、契約締結前に条項をすみずみまで確認しておきましょう。

手数料が高額

手数料も、ファクタリングの違法事例の判断材料になります。ファクタリング契約は民法555条に定める売買契約を法的根拠としている以上、実体が売買契約とかけ離れる場合は違法です。ファクタリング会社は、自社の債権回収リスクに比例するかたちで手数料を設定します。

リスクが低ければ手数料は安く、リスクが高ければ手数料も高くなるのが通常です。しかし、明らかにリスクに見合わない手数料設定がされている場合は、「売掛債権担保付の貸金契約」とみなされ、違法性を帯びることになります。

違法業者を見極めるポイント

ここからは、ファクタリングの悪徳業者を見定めるポイントについて順番に説明していきます。少しでも当てはまる部分があるなら、無理に契約手続きを進めず、立ち止まって再検討しましょう。

手数料以外の費用が高い

ファクタリングの手数料には相場があります。手数料が相場とかけはなれている場合は違法な可能性があるという点については、上述したとおりです。しかし、手数料が相場通りであっても、注意を要するケースはあります。それは、手数料以外の費用が異様に高額に設定されているケースです。

ファクタリング手数料以外に事務手数料などを請求するファクタリング会社は少なくありません。しかし、事務手数料等にも相場があります。相場と比べて不自然に高額な手数料等を請求してくる会社は悪徳企業の可能性があるため、警戒してください。

担当者の説明が不十分

優良なファクタリング会社であれば、契約内容は丁寧に説明しますし、お客様からの質問には誠意をもって対応します。もしも、ファクタリング会社の担当者の説明が不十分だったり、質問をあいまいにはぐらかしたりしてくるなら注意が必要です。契約締結後に思わぬトラブルに巻き込まれないようにするためにも、疑問点はしっかりと解消したうえで信頼できる会社とファクタリング契約を結びましょう。

契約書を確認できない

契約書の控えを渡してくれない場合は、悪徳企業の可能性があります。契約書の控えがなければ、あとから契約内容を確認することすらできません。最悪のケースになると、契約書が改ざんされて不利益を被ることすらあります。

優良なファクタリング会社なら、必ず契約書の控えを渡してくれます。また、契約に際しては、ファクタリング会社から、事前審査を行うため審査に必要な各種書類の提出を求められるのが通常です。審査に際して書類提出を求められないなど、手続きに不審な部分がある場合は疑いの目を向けて慎重に利用を検討しましょう。

事務所が存在しない

悪徳ファクタリング会社のなかには、ホームページに架空の事務所所在地を記載しているところもあります。つまり、ホームページの内容だけでは、ファクタリング会社の信用度ははかれないということです。

しかし、ファクタリング会社を検討するたびに、いちいち事務所の存在を確認するのは現実的ではないでしょう。手続きのなかで疑問点や不審点を発見したタイミングで、信頼度をはかる目安の一つとして事務所所在地における営業の実態を確認することをおすすめします。

知識を持って正しく活用しよう

ファクタリングについてはさまざまな議論が飛び交っています。議論の中では、「違法性」について焦点を当てられることも多いため、初めて利用する際には不安が大きいかもしれません。しかし、違法になるケースとならないケースをしっかりと理解しておけば、ファクタリング利用時の不安を大きく軽減できます。信頼できるファクタリング会社を見極めるためにも、十分な事前知識を仕入れておくことは非常に重要です。

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